高齢化がますます進んでいく日本において、介護保険のサービスは非常に重要な位置にあるといえる。

介護保険は、介護保険料をきちんと支払った人であれば原則として介護保険に適用されるサービスを活用したとしても、1割から3割の負担で介護保険サービスを受けることができるというものだ。加えて、地域のケアマネや、地域包括支援センターへと情報が行き渡り、日常生活の支援を受けることもできる。

介護保険サービスの利用には様々な条件や制限がある。基本的に介護保険サービスを活用することができるのは、「要支援」や「要介護」の認定を受けた人だ。そのうえ、被介護者に同居人や同居家族がいた場合には、それらの人々が担当した方が良いと判断されたならば、サービスを受けることができない。また、同居家族に対しての生活支援や、日常家事の枠を超えたサービスもない。

ただ現状として、サービス利用者は同居人がいたとしても、その同居人も高齢者である老々介護が多い。そんな中、たとえ一人が要支援・要介護認定を受けていても、同居人が健康体であれば、保険のサービスを十分活用できず、介護保険適用外のサービスを活用して生活を支えているケースが実態としてあるようだ。

このような老々介護の負担を減らすような仕組みがなければ、適用外のサービスの負担ばかりが大きくなってしまう。介護問題で苦しむ人を一人でも多く減らしていくためには、こうした現状に沿った保険制度を作ることが重要だ。